新潟市議会 2019-10-10 令和 元年決算特別委員会第４分科会−10月10日-02号
道路橋りょう諸経費は，一般事務補助の人件費や消耗品などの経費です。 次に，第２目道路維持費，生活道路の整備は，身近な生活道路の舗装工事を行いました。道路の維持管理は，道路側溝の泥土回収や処分費，除草などの経費です。道路の維持補修は，道路補修や側溝などの道路施設の修繕や維持補修に要した経費です。
道路橋りょう諸経費は，一般事務補助の人件費や消耗品などの経費です。 次に，第２目道路維持費，生活道路の整備は，身近な生活道路の舗装工事を行いました。道路の維持管理は，道路側溝の泥土回収や処分費，除草などの経費です。道路の維持補修は，道路補修や側溝などの道路施設の修繕や維持補修に要した経費です。
現行制度下では，平成31年４月１日現在，水道局では非常勤職員として総務部門と料金部門の補助業務に２名，臨時職員として一般事務補助業務に９名任用しています。これらの職について，先ほど説明した３つの職の定義に照らすと，改正後は全て会計年度任用職員に移行する予定です。 次に，４，会計年度任用職員制度の概要です。まず，身分については，繰り返しになりますが，一般職の非常勤職員となります。
次に，臨時職員は，①正規職員が育児休業等を取得した場合など欠員が生じた場合にその職員の担当業務に従事する一般職の臨時的任用職員と，②保育士や一般事務補助等に従事する特別職の日々雇用職員に規則上分類されています。
道路橋りょう諸経費は，一般事務補助の人件費や消耗品などの費用です。 次に，第２目道路維持費です。生活道路の整備は，身近な生活道路の改良工事のための整備費です。道路の維持管理及び道路の維持補修は，道路の清掃や除草，舗装補修や側溝の維持修繕，街路樹の剪定などの費用です。 次に，第４目交通安全施設整備費です。
また、毎年の教員や一般事務補助の嘱託員の採用試験では、障害者特別選考を実施し、広く障害者に受験機会を提供しているところであります。 教育委員会内部の少し内訳を見てみますと、全体の職員の４分の１がいわゆる事務職員でありますが、その事務職員の障害者雇用率は4.22％となっております。
今の市の一般事務補助の賃金は809円です。せめてこの程度に見直すべきだと思います。 また、広域にまたがる市民センターについて、このクラブ数等も考慮してもらいながら、必要な人員配置などの措置、これを講じることを強く要望しておきます。 次に、ＪＲの無人化問題についてであります。 既に３月４日にスマートサポートステーション、これが始まっています。
また、御指摘ありましたように、平成18年度には全市的な嘱託制度の改正によりまして、職の性質に応じてＡからＥまでの報酬区分が設けられ、学校事務補助員は幅広く人材を募集できる職として、他の一般事務補助員と同様にＥランクに位置づけられたものでございます。また、これまで必要に応じて報酬や勤務時間等の労働条件の改善も行ってまいりました。
具体的には、臨時職員は臨時的、補助的業務に従事することから、正規職員の初任給を基準として決定しておりまして、例えば、一般事務補助に従事する臨時職員の日額賃金は6,670円となっております。
なお、パートタイマーにつきましては、それら非常勤の日額賃金を勤務時間で割り戻した額を時間単価として、一般事務補助では860円を賃金として支給いたしております。 次に、指定管理者制度導入施設数、事業者数及び職員数についてでございます。平成22年４月１日現在における指定管理者制度導入施設数は208施設であり、その管理運営を請け負っている事業者は41事業者となっております。
３つ目といたしまして，臨時的任用職員の場合でございますが，窓口対応，繁忙期の対応，資格が必要な保育士，看護師などに限定しておりまして，一般事務補助臨時は原則廃止をいたしております。 ４つ目といたしまして，非常勤の嘱託職員の場合でございますが，特定の学識や経験を必要とする業務に従事させるために採用しているところでございます。
現在、本市におきましては、雇用情勢の急激な悪化に伴い離職を余儀なくされた方などへ、緊急雇用対策として、今年度内までの雇用期間ではございますが、一般事務補助などの臨時的任用職員の募集を実施しているところでございます。 定額給付金業務につきましては、6カ月の間に約100万件の申請を処理するなど膨大な事務量となりまして、限られた期間ではありますが、多くの人員が必要となると考えております。
嘱託・臨時職員など，いわゆる正規職員以外の職員につきましては勤務頻度，勤務時間，業務内容などによりまして賃金，報酬等がそれぞれ異なっており，採用形態もさまざまであるため，平均年収の算出とか，正規職員との比較については困難でございますが，一例として申し上げれば一般事務補助の臨時職員の平均年収は約180万円程度となっております。
主なものといたしましては，一般事務補助の臨時職員の原則廃止，地域手当の引き下げ等による給与水準の見直し，選挙における時間外勤務手当の代休対応，養護老人ホーム会陽の里や岡山市民会館等への指定管理者制度の導入等が挙げられます。 また，マイナスシーリングの達成状況については，平成18年度はマイナス５％，19年度はマイナス７％として，要求枠を設定したところでございます。
臨時職員の配置につきましては，一般事務補助としての配置を見直し，窓口業務，出先施設の維持管理，保育士などの専門的業務，育児休業などの代替を基本といたしまして，必要最小限での配置に努めるとともに，嘱託職員につきましては業務の専門性，特殊性，その必要性などを十分勘案した上で，効果的な配置に努めているところでございます。
また，もう一点が臨時職員の人数，数の問題ですが，17年度当初で申し上げますと，一般事務補助が115人，窓口業務や代替臨時，これが120人，合計235人となってございます。 今後，採用をどうするのかという点でございますが，これにつきましても当然その必要性を十分精査した上で行っていきたいと思っております。 以上でございます。
その基準表の中の学校司書の場合は、一般事務補助のところを使わせていただいております。これは全市統一のものです。一般事務ですね。各種調査、台帳整理等の業務があるわけですけども。一方、特別支援教育サポート事業の方につきましては、917円は、その基準表があるわけですけども、その中の保育士のところを使っております。
初めに待遇のことにつきまして、御説明いたしますが、確かに高額な金額ではございませんが、本課といたしましては、市の方の非常勤職員及び臨時職員の給与、勤務時間、休暇等に関する取り扱い要綱を活用させていただきまして、一般事務補助の時間給を採用させていただいております。
埼玉県川口市では昨年６月からワークシェアリングを導入し、職員の時間外労働削減による経費を財源にパートタイマー約60人の雇用を創出、市役所、医療センター、水道局などで一般事務補助として１日５時間、週５日勤務してもらっています。（私語する者あり）同市では、厳しい雇用情勢だけに新卒のフリーターやリストラされた求職者を念頭に置いているとのことです。